米国は、トランプ政権下で「パリ協定」を離脱しましたが、二酸化炭素排出量を減らしています(2019年IEA報告)。いくら政治がオールドエコノミーの代表格である石油業界の延命策を講じようとしても、意識ある米国市民一人一人が石油、石炭など化石燃料を不要と判断し行動した結果です。大統領であっても時代の潮流には逆らえないということです。国内外の潮目の変化を感じてか、日本でも政府は2050年までに「温暖化ガス排出実質ゼロ」という目標を全世界にコミットしました。望む望まないにかかわらず、世の中は温暖化排出ガスゼロでサステイナブルな社会実現へと舵を切ったのです。
test